アップル、中国で販売のｉＰｈｏｎｅに百度の生成ＡＩ搭載を検討…中国市場での競争で優位になる可能性

　【北京＝山下福太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２２日、米アップルが中国で販売するｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの自社製品に、中国のネット検索大手・百度の生成ＡＩ（人工知能）の搭載を検討していると報じた。

ＡＩ利用巡る初の国連決議案を採択…米が主導、国際ルール作りへの規範と位置付け
アップルのロゴ＝ＡＰ
　アップルと百度は予備的な協議を進めているという。同紙は、中国語のＡＩを搭載することで、アップルが中国市場での競争で優位になるとの見方を示した。


　中国で一般向けに生成ＡＩサービスを提供するには当局の審査が必要で、現在は百度やアリババ集団など４０社以上のモデルが許可されている。アップルは、ｉＰｈｏｎｅに米グーグルの生成ＡＩサービス「ジェミニ」の搭載を検討しているが、中国ではジェミニの利用は認められていない。

読売新聞　2024/03/23 21:31

不倫の“容疑者”を追跡するため、車にこっそり全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末を取り付ける――。

　そんな札幌市の探偵業者の調査手法がプライバシー侵害に当たるかが争われた訴訟が旭川地裁であり、上村善一郎裁判長は２２日の判決で「調査目的は正当だが、やり方は相当性を欠いており違法だ」と判断した。

　判決などによると、問題の探偵業者は２０２２年、道内に住む原告男性の不倫調査を依頼され、男性の車に無断でＧＰＳ端末を設置。取得した位置情報を使い、男性が妻以外の女性と滝川市内のホテルから出る際の写真を撮影するなどした。

　撮影された２人が探偵業者に計４８０万円の損害賠償を求めた一方、業者側は「原告ではなく『車』の位置情報を得たにすぎない」と反論。判決は「主な移動手段が車の地域では、ＧＰＳの情報でかなりの行動履歴が分かる」としてプライバシー侵害を認め、業者側に計４４万円の賠償を命じた。

　原告側の足立敬太弁護士は、「探偵業者によるＧＰＳ使用の違法性を認定した全国初の判決ではないか」としている。

Livedoorニュース/読売新聞　2024年3月23日 19時54分

がんばるしかないさ、涙の初売り　金沢の出張輪島朝市に1万3千人