国土交通省は13日、タクシー配車アプリのデータをもとに、東京、神奈川、愛知、京都でタクシーが不足しているというデータを公表した。これをもとに、上記4区域においてライドシェアを4月から開始することが明らかになった。いよいよ日本でのライドシェア解禁が目前に迫っている。

●どのくらいタクシーは足りていないのか？
国土交通省は3月13日に、タクシーが不足している地域・時期・時間帯・不足車両数といったデータを公表した。これは、自家用車や一般ドライバーを活用して運送サービスを提供する新サービス「自家用車活用事業（タクシー事業者によるライドシェア）」創設の必要性を示すための調査となる。

■タクシー不足と判断された4営業区域
●特別区・武三交通圏（東京23区、武蔵野市、三鷹市）
→登録車両数2万6983台、最大不足車両数2540台

●京浜交通圏（横浜市、川崎市、横須賀市ほか）
→登録車両数6734台、最大不足車両数940台

●名古屋交通圏（名古屋市、瀬戸市、日進市ほか）
→登録車両数5210台、最大不足車両数190台

●京都市域交通圏（京都市、宇治市、長岡京市ほか）
→登録車両数：5574台、最大不足車両数490台
※調査データはタクシー配車アプリのデータ等に基づき算出したもの。

この結果により、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、政府は地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供できる許可申請を進める。まずは上記の4営業区域にて、2024年4月からタクシー会社の運行管理のもと、指定の曜日・時間帯でライドシェアを解禁する。なお、国土交通省は今回公表の対象外だった営業区域の不足車両数についても、順次公表していく予定だ。

●ライドシェア解禁目前で慌ただしいタクシー業界
4月からのライドシェア解禁に向け、サービス提供事業者の動きも活発化している。たとえばGO株式会社は、今年の2月からライドシェアの支援サービスを開始した。具体的には、人材紹介、タクシー事業者・ドライバーそれぞれに向けたアプリの開発・提供、ドライブレコーダー等の機器類の提供を行う。

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2024/03/21 12:12