いわゆる先進国の集まりであるOECDの加盟国38カ国のうち、死刑制度を残しているのは米国、韓国と日本の3カ国だけですが、米国は23州で死刑を廃止し、3州が執行停止を宣言しており（2021年6月10日現在）、連邦レベルでも2021年7月以降、死刑の執行が停止されています。また、韓国は1997年を最後に20年以上死刑を執行しておらず、事実上の死刑廃止国です。

死刑存置国

■死刑存置国
日本　北朝鮮　中国　アフガニスタン　イラン　イラク　サウジアラビア　パキスタン　キューバ　ウガンダ　ジンバブエ　バーレーン　バングラデシュ　台湾　ヨルダン　タイ　シンガポール　モーリタニア　レソト　ベリーズ　ガイアナ　セントクリストファー・ネイビス 　セントルシア 　セントビンセント・グレナディーン

■死刑廃止国
ドイツ　フランス　スペイン　ポルトガル　イギリス　バチカン　ロシア　カナダ　メキシコ　オーストラリア　コスタリカ　コスタリカ　ニカラグア　パナマタークス・カイコス諸島　アルゼンチン　ブラジル　ボリビア　チリ　コロンビア　エクアドル　パラグアイ　ペルー　ウルグアイ　スリナム　ベネゼエラ　アルバニア アンドラ ギリシャ ハンガリー アイスランド リヒテンシュタイン リトアニア ルクセンブルク 北マケドニア マルタ マン島 モルドバ モナコ　アルメニア　アゼルバイジャン　ブータン　ブルネイ　カンボジア　東ティモール　香港　カザフスタン　韓国　アメリカ　フィリピン　マレーシア　ネパール　アルジェリア　アンゴラ　サントメ・プリンシペ　セネガル　トーゴ　ナミビア