政府は３日、保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。
海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定。不正な取り外しなどは処罰される。公判不出頭や、指定された住居を離れた場合の刑事罰も新設。今国会での成立を目指す。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）が２０１９年にレバノンに逃亡するなど、保釈中の逃走が相次いだ。成立後順次施行され、ＧＰＳ装着は公布から５年以内に開始。
プライバシー侵害が懸念される一方、保釈の増加につながれば過剰な身柄拘束を防げるとの見方もあり、運用が注目される。

「海外逃亡防止」は、海外に拠点がある企業の幹部や、不法出国を手助けする人物と関係を持つ人らを想定。
ＧＰＳ端末を着けた後に保釈される。無許可で端末を外したり、裁判所が定めた空港や港などの「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、１年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し、２５年までに新設される刑罰）が科される。

去年10月、京都市北区の集合住宅で当時21歳の女子大学生に劇薬「タリウム」を摂取させ殺害したとして、大阪府警は37歳の自営業の男を逮捕しました。

　殺人の疑いで逮捕されたのは、京都市左京区の自営業・宮本一希容疑者（37）です。

　警察によりますと、宮本容疑者は去年10月12日午前に、京都市北区の集合住宅で、
この部屋に住む大学生・濱野日菜子さん（当時21）に何らかの方法でタリウムを摂取させて、
3日後の去年10月15日午後、大阪府内の病院で急性呼吸窮迫症候群により死亡させ殺害した疑いがもたれています。

【速報】女子大学生に劇薬「タリウム」を摂取させ殺害か…37歳の自営業の男を逮捕　被害女性と男は知人関係　大阪府警

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